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i-pock(アイポック)

最終更新日:2013年1月30日
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i-Pock(アイポック) 利用規約

 

第1条(用語の定義)

1)i-Pock(アイポック)サービス(以下「本サービス」という)とは、株式会社エイポック (以下「提供者」という)が2005年8月1日より提供するサービスで、提供者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「サーバー」という)のサーバー機能を契約者に提供することにより、ホームページサービスや電子メールサービスが利用できるインターネットサービスのことをいいます。
2)アカウントおよび当該アカウントに対するパスワード(以下「パスワード」という)とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。
3)個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
閲覧者とは、本サービスのシステムを通じて契約者のホームページサービスで、商品およびサービス内容を閲覧する者をいいます。

第2条(提供区域)

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第3条(契約者)

1)契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の2種類があります。
2)申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所をおくものとします。
3)個人契約者が未成年者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4)個人契約者が成年の場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人契約者が成年の場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ補佐人、補助人の書面による同意および保証が必要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければなりません。

第4条(秘密保持)

1)契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(利用者の名称、住所等)等の一切の情報(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、本規約第25条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2)前項の規定に係わらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3)契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第1項の秘密保持の義務を負わないものとします。

第5条(アカウント、メールアドレス、パスワードの管理)

契約者は、アカウント、メールアドレス、パスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。

第6条(契約者による第三者に対するサービスの提供)

契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、本サービスを利用させることができます。

第7条(禁止される行為)

本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
(1)他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(2)他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3)提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(4)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(5)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6)わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(7)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
(8)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(9)商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
(10)役務サービスに関わる対価を回収する行為。
(11)インターネット上で、商品を予約する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(12)インターネット上で、商品を予約する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
(13)インターネット上で、商品を予約する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(14)インターネット上で、商品を予約する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(15)インターネット上で、商品を予約する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(16)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
(17)現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(18)日本国外に在住する購入者へ販売する行為。
(19)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(20)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(21)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(22)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(23)提供者の利益に反する行為。
(24)提供者が不適切と判断する行為。
(25)その他法令に反する行為。

第8条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。

第9条(利用料金)

1)利用料金および支払方法等については、別途、本サービス料金規定(以下「料金規定」という)に定めます。
2)提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
4)契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第10条(振込先金融機関)

契約者の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、郵便局の何れかを指定するものとします。

第11条(延滞利息)

1)契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6%の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2)前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。

第12条(提供の停止)

1)提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
2)本サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または本規約第8条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
本条第1項または第2項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3)不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの変更または廃止)

提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)契約者へ事前に通知することなく、サービスの内容・名称を変更することができます。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止することができます。
(3)1ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止することができます。
(4)本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第14条(ドメイン)

1)契約者による本サービスの申込情報に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2)提供者は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
3)契約者が本サービスを解約後、ドメインの管理をドメインの更新日の1ヶ月前までに他の指定業者または契約者自身に変更しない場合、提供者は、契約者がドメインを放棄したものとして、提供者は当該ドメインを廃止できるものとします。
4)前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意することとします。
(1)契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ(以下「ドメイン管理団体」という)が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
(2)ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のウェブページに記載されます。
(3)契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
(4)契約者は、申込情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものとします。

株式会社日本レジストリサービス(JPRS) http://jprs.jp/info/service/disclosure/index.html

MelbourneIT,Ltd. http://www.melbourneit.com.au/

第15条(契約者に帰属するデータの管理)

1)提供者により定められた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
2)本規約第7条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
3)契約者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
4)本条第2項、第3項、第4項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第16条(通信利用の制限)

1)契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。
2)前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第17条(申込情報)

契約者は、本サービスの申込情報が、審査目的のため、提供者と提携する信販会社または収納会社に提出されることがあることについて了承するものとします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で、提供者に通知するものとします。

第19条(ベースサービス)

1)本サービスの基本となるベースサービスは、サーバーの貸与、ホームページの更新がある。 2)ホームページの更新は、次の各号の範囲内で契約者の要望に基き、契約者のホームページを修正することである。
(1)毎月1回限り
(2)1回の修正内容が、印刷した場合の大きさがA41枚(700px×1000px)の範囲
ただし、オプションサービス・追加サービスへの契約がある場合はこの限りではない。
2)提供者は、次の各号の事由に起因する場合、契約者に対して事前に通知することなく、サービスを一時停止することができ、当該事由に起因して発行者又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
(1)定期的又は緊急にサーバ保守・点検を行う場合
(2)火災、停電等により運営が不能となった場合
(3)天災地変等により運営が不能となった場合
(4)予約サービスのシステム不良及び第三者からの不正アクセス等により予約サービスを提供できない場合
(5)その他提供者が必要と判断した場合
3)提供者は、前項の事由等により契約者が損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。

第19条(オプションサービス・追加サービス)

1)契約者は、提供者の用意するオプションサービス・追加サービスを契約することが出来る。 2)提供者は、次の各号の事由に起因する場合、契約者に対して事前に通知することなく、サービスを一時停止することができ、当該事由に起因して発行者又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
(1)定期的又は緊急にサーバ保守・点検を行う場合
(2)火災、停電等により運営が不能となった場合
(3)天災地変等により運営が不能となった場合
(4)サービスのシステム不良及び第三者からの不正アクセス等によりサービスを提供できない場合
(5)その他提供者が必要と判断した場合
3)提供者は、前項の事由等により契約者が損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。

第20条(メールマガジンサービス)

1)契約者は、本サービスを通じて電子メールの送信が出来るものとします。
2)提供者は、次の各号の事由に起因する場合、契約者に対して事前に通知することなく、メールマガジンサービスを一時停止することができ、当該事由に起因して発行者又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
(1)定期的又は緊急にサーバ保守・点検を行う場合
(2)火災、停電等により運営が不能となった場合
(3)天災地変等により運営が不能となった場合
(4)メールマガジンサービスのシステム不良及び第三者からの不正アクセス等によりメールマガジンサービスを提供できない場合
(5)その他提供者が必要と判断した場合
3)提供者は、前項の事由等によりメールマガジンが不着・誤配・遅配したことにより契約者が損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。
4)提供者は、メールマガジンサービスのID番号及びパスワードの管理について一切の責任を負わないものとし、当該情報が発行者以外の第三者に使用されたことにより契約者が損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、メールマガジンサービスの利用により、第三者に損害が発生した場合には、自己の責任と費用により解決するものとし、弊社に何らの損害・負担を与えないような適切な措置を講じなければならないものとします。
6)契約者は、電子メールの送信者との間に紛争が発生した場合には、自己の責任と費用により解決するものとし、提供者に何らの損害・負担を与えないような適切な措置を講じなければならないものとします。

第21条(苦情処理等)

1)契約者の掲載した商品の瑕疵、苦情または予約の取消、解約等に関するトラブルは、予約者と契約者の間で解決するものとします。
2)前項にもかかわらず、提供者が予約者と契約者間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用を、契約者が提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3)前項の場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。

第22条(取扱商品)

商品カタログにおける取扱商品は、契約者が提供者に届け出たものに限定されます。ただし、本規約第7条に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができません。

第23条(提供者の免責)

1)提供者は、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2)契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
3)提供者は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
4)本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5)提供者は、契約者と閲覧者・予約者または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
6)メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
7)不測の事故等により、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
8)本サービスの廃止により、契約者および契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
9)登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するものとし、提供者は責任を負わないものとします。
10)提供者は、自然災害その他の非常事態の発生、および発生の恐れがあり、サービスの一時的な中断が必要と判断した場合には、契約者への事前の通知や承諾なしにサービスの一時的な停止を行うことがあります。
11)その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

第24条(審査)

1)契約者は、審査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとし、審査方法および理由について言及しないものとします。
2)審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、提供者に当該情報、資料または書類を提供者に提供し、協力するものとします。

第25条(契約期間)

契約期間は、利用開始日より1年間とします。ただし、契約者より1ヵ月以上前までに解約の旨の連絡がない場合は、更に1年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。

第26条(契約者による解約)

1)契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、提供者の定める方法により、その旨を提供者に通知することで解約できます。ただし、利用開始日が所属する月の翌月から6ヵ月間は、解約できないものとし、当該期間に解約する場合、契約者は残りの利用期間分の基本サービス利用料金を提供者に支払うものとします。
2)契約者が解約する場合、契約者は、解約月末日までに発生した料金等を提供者の指定する方法で支払います。また、契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。
3) 契約者が、本サービスの申込日から利用開始日までに解約する場合、契約者は提供者に別途キャンセル料を支払うものとします。

第27条(提供者による解約)

1)契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします(この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします)。
(1)契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(3)本サービスの運営を妨害した場合。
(4)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡処分を受けた場合。
(5)租税公課の滞納処分を受けた場合
(6)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(7)破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(8)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(9)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(10)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(11)利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(12)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
2)本条第1項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3)本条第1項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用月末日までに発生した料金等を提供者が指定する方法にて支払うものとします。
4)本条第1項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第28条(本規約の範囲および変更)

1)提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約、料金規定およびその他提供者が定める規約等(以下「その他の規約等」という)の一部を構成し、これを優先するものとします。
2)提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定およびその他の規約等を変更することができます。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知します。
3)本規約に定めのない事項は、料金規定、その他の規約等およびマニュアル等の記載事項に従います。
4)変更後のサービス規約、料金規定およびその他の規約等については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。

第29条(個人情報の保護)

契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。

第30条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)

1)契約者は、個人情報の収集、利用、提供および登録に関して、次の内容に同意するものとします。
(1)提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること (2)契約者は、提供者に対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった場合には、本サービスが解約される場合があること
(3)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと(勤務先への人事確認、公簿の取得等を含む)
(4)契約者は、提供者および提供者の提携する会社が本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること
(5)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
(6)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること
(7)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
2)契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。

第31条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)

契約者は、提供者に対し前条第1項(5)に定める目的のために提供者が契約者の個人情報を利用すること、および(6)に基づき利用することの中止を申し出ることができるものとします。この場合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、契約者は、前条第1項(1)ないし(4)および(7)の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。

第32条(個人情報等の開示、訂正、削除)

1)契約者は、提供者に対して提供者の定める手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2)契約者は、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。

第33条(法令遵守)

契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。

第34条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該ドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。

第35条(合意管轄裁判所)

本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第36条(その他)

1)契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
2)個人の契約者が死亡した場合には、相続人が所定の手続きをとることにより、当該契約者に係る本サービスを解約できます。ただし、相続開始の日から30日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので1名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。

2005年 8月 1日制定
2008年 4月30日改訂